【時事解説】ワーケーション導入の現状と課題　その１　～法人税申告決算確定申告は大阪の税理士法人福永会計～　

【時事解説】ワーケーション導入の現状と課題　その１
記事提供者：（株）日本ビジネスプラン

　コロナ禍によるテレワークの普及・拡大や働き方改革を受けて、ワーケーションへの導入の期待が高まっています。
　国土交通省観光庁は、2021年３月に公表した「『新たな旅のスタイル』に関する実態調査報告書」において、ワーケーション導入の現状と課題について取りまとめを行っています。
　ここでは上記報告書において、企業向けに実施した郵送アンケート及び従業員向けに実施したWEBアンケートに基づきワーケーション導入の現状についてみていきましょう。

　まず、ワーケーションの認知度についてみると、企業向けアンケートでは、ワーケーションを「知らない」と回答した割合は19.9％となっており、全体の約８割がワーケーションを認知していることがわかります。その一方で、就業規則等の規定の中にワーケーションを定めている企業の割合は0.4％にとどまっており、「部署に運用を任せているため全社に適用する規定やルールを導入する予定はない」と回答した割合が32.7％を占めています。

　従業員向けアンケートでは、ワーケーションを「聞いたことがない・知らない」と回答した割合は20.9％となっており、全体の約８割がワーケーションを認知していることがわかります。その一方で、ワーケーションを「実施した経験がある」と回答した割合は4.3％にとどまっています。

　また、ワーケーションを認知している企業、従業員を対象に、ワーケーションのイメージについて、「休暇型」、「地域課題解決型」、「合宿型」、「サテライトオフィス型」、「ブレジャー型」の区分に分けて聞いたところ、企業の49.1％、従業員の47.4％が「休暇型」をイメージすると回答しています。
（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）