【時事解説】中小企業における脱炭素化に向けた取組み　その２～法人税申告決算確定申告は大阪の税理士法人福永会計～

【時事解説】中小企業における脱炭素化に向けた取組み　その２
記事提供者：（株）日本ビジネスプラン

　では、中小企業において脱炭素化に向けた取組みは具体的にどのように行われているのでしょうか。そこで、中小企業庁編「中小企業白書2022年版」において、自社で発電する太陽光発電を活用しサプライチェーンまで含めた脱炭素化に取組むことで企業価値を高めている中小企業の事例として紹介された株式会社二川工業製作所（兵庫県加古川市）の取組みについてみていきましょう。

　株式会社二川工業製作所は、建設機械装置・部品などを手がる企業です。主軸事業である建設機械関連は景気の波に左右されることが多く、安定した収益を得られる事業を模索する中で、太陽光発電事業に進出しました。
　同社は2014年に九州にて太陽光発電事業を開始して以降、新たな発電所の設置場所を自社の本拠地のある兵庫県に移しました。兵庫県は九州と比べて高い土地代がネックとされる中で、同社は賃料を抑えながら発電効率を高める方法としてため池を活用した水上太陽光発電に着目しました。2000年1月に再生可能エネルギー100％利用を促進する枠組みに参加したことで、国内全拠点での使用電力を自社が所有する太陽光発電による電気で賄うことができました。その後、サプライヤーにも自社の太陽光発電の電力を提供し、サプライチェーン全体での脱炭素への取組みを進めています。
　一連の脱炭素への取組みを通じて、これまで取引のなかった研究開発メーカーや建機メーカーとのビジネスも生まれました。また認知度向上により、新卒採用の応募者増加にもつながっています。

　このように早い段階から脱炭素化に取組むことで、他社との差別化につながり、新たな販路開拓や企業の知名度アップなどの効果が期待できるのです。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）