【時事解説】仮想通貨による資金調達と可能性　その１　～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

【時事解説】仮想通貨による資金調達と可能性　その１
記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター

最近、ビットコインなどの
仮想通貨に注目が集まっています。

昨年末、仮想通貨の価格が暴騰し、
億単位の利益を得た投資家が続出しました。
そのため、投機的な商品として話題になっています。

実のところ、仮想通貨は投資だけでなく、
企業の資金調達
（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）の手段としても
活用が進んでいます。
ＩＣＯとは、どのようにして
資金を集める方法なのでしょうか。

資金調達といえば、ＩＰＯ（新規公開株、株式上場）が
手段の一つとしてよく知られています。
ＩＣＯの仕組みはＩＰＯと共通点が多くあります。

ＩＰＯの場合、企業は株式を発行し、
投資家に株式を買ってもらい資金を集めます。
ＩＣＯは株式の代わりに、
トークンとよばれるデジタル権利書を発行します。
企業は投資家に事業内容などを説明し、
賛同する投資家はトークンの代金として仮想通貨を払い込みます。
資金として、現金ではなく、
仮想通貨を払い込んでもらうところに特徴があります。

ＩＣＯは、米国では盛んに行われています。
日本では端緒についたばかりですが、
すでに109億円を調達した企業も出ています。
なにより、ＩＣＯのメリットは、
ＩＰＯと比べて審査が簡便なので、
手軽に実施できる点にあります。
ＩＰＯよりも早く資金を調達できることが魅力です。

投資家のメリットはトークンが
仮想通貨の取引所に上場されれば、
新たな仮想通貨として取引できます。
加えて、トークンは株式と同じように
売買時の価格（株式でいえば株価のようなもの）がつきますが、
価格が上昇すれば、株式と同じように、
売却による差益を得ることができます。（つづく）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）