【時事解説】後継者人材バンクを活用した事業承継支援　その１　～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

わが国の企業数は減少傾向にあり、
とくに小規模企業の減少が顕著となっています。
小規模企業の廃業の主な要因の一つに、
事業を継続させたい意向があるにもかかわらず、
後継者不在を理由に廃業せざるをえない企業の存在があげられます。

中小企業庁「事業承継ガイドライン」では、小規模企業に対して
創業希望者と後継者不在の小規模企業とをマッチングさせるといった
「創業との連携」の重要性が指摘されています。

こうした中、国は2011年度から後継者不在に悩む中小企業に対して、
第三者への承継（引継ぎ）を支援するため、
各都道府県に事業引継ぎ支援センターを設置し支援を行っています。
そして一部の事業引継ぎ支援センターにおいて、
2014年度から後継者人材バンク事業を開始しています。

後継者人材バンクとは
後継者不在の小規模事業者（主として個人事業主）と
創業を志す個人起業家をマッチングする事業であり、
個人事業主の後継者問題の解決と
創業の促進を同時に図ることを狙いとしています。

後継者人材バンクのメリットとして、
起業家にとっては顧客や販売先、仕入先、店舗等の経営資源や、
地域における知名度、経営ノウハウ等の無形資産を引き継ぐため
起業に伴うリスクを低く抑えることができます。

また、後継者不在の事業者にとっては、
後継者問題を解消し事業の継続を図ることで、
従業員の雇用や取引先との取引を継続することができます。

一方で、起業家にとってはゼロからの起業と比較すると
相対的に経営の自由度が低くなるとともに、
現経営者と経営方針のすり合わせを行う必要がある点に
留意する必要があります。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）