【時事解説】社外取締役の役割　その１　～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

上場企業で社外取締役が増加しています。
これまで日本企業の取締役は社内の生え抜きがほとんどで、
意思決定が内向きになり過ぎると、かねて批判されていました。
社外取締役の数を増やし、
取締役会に社外の多様な意見を反映させようというものです。
そこで、社外取締役の果たすべき役割を
投資の意思決定とトップの選任について考えてみます。

投資の意思決定では、採算性があると判断されれば投資を行い、
採算性がなければ投資を行いません。
情報量の違いによる若干の相違はあるかもしれませんが、
合理的判断をする限り、そこに、社内取締役と社外取締役に
本質的な差異は生じないはずです。違いが生じるとしたら、
投資できずに余ったキャッシュの使い方にあります。

社内取締役は入社以来ずっと同じ会社に勤務し、
会社に愛着を持ち、多くの仲間が社内にいますから、
会社の存続を第一に考えます。

会社の外部環境はどのように変化をするか分かりません。
ですから、社内取締役はまさかのときに備えて、
余剰キャッシュをできるだけ蓄え、
社内留保を多く持とうという発想をしがちです。
一方、社外取締役は会社内で人生を送ってきたわけではありませんから、
株主あるいは一般投資家の利益を社内取締役より強く意識します。
そこで、投資に使い切れない余剰キャッシュが生じれば、
社内留保よりも配当等の株主還元を優先することになります。

今まで、日本の企業は社内留保に偏りすぎる傾向があったので、
社外取締役の増加が社内留保と
株主還元のバランスの改善につながることが期待されます。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）