◆産業活動継続の為の節電の必要性 東日本大震災の影響により、この夏の電力不足が言われています。昨年並みの猛暑とはならないかもしれませんが、昨年と比べると東京電力管内では620万kWの電力が不足するとしています。もし再び計 […]

◆【質　問】◆ 社会保険料のもとになる標準報酬月額は、毎年４月から６月の３ヵ月分の給与額に基づいて決められるようですが、当社は毎年この時期の業務量が通常の時期よりも増えるので、残業代が多くなります。その場合でも、この時期 […]

◆太陽光発電の促進 先日の東北地方太平洋沖地震では甚大な被害が日を追うにつれ明らかとなっています。原子力発電所の事故により今後も深刻な電力不足が見込まれています。 このような現状、国が導入の加速を進めているのが住宅用の太 […]

雇用保険法施行規則等の一部改正により、助成金が大幅に見直され、今年４月１日から変更または統合されたり、３月３１日をもって廃止されたものがあります。 主な助成金の見直しポイントは、次のとおりです。 ■中小企業定年引き上げ等 […]

消費税についての主な改正は、「免税事業者の要件の見直し」と仕入税額控除制度におけるいわゆる「95％ルールの見直し」です。以下、改正内容を確認していきます。 ◆免税事業者の要件の見直し 現行では、前々年（個人）又は前々事業 […]

■平成23年1月1日より改正される 国が作った中小企業の従業員のための退職金制度である、中小企業退職金共済制度は昭和34年に制定され、半世紀余り経っています。永い間、同居の親族のみを雇用している事業に雇用されている者は共 […]

■保険料の借入利息 節税対策という触れ込みで売り出される生命保険は少なくありません。一般に「生保節税」というと法人税の圧縮を意識した企業の節税策というイメージが強いですが、個人を対象とした生保節税策もかなり出回っています […]

全国健康保険協会は都道府県ごとに設定されている健康保険の保険料率を、全国平均で９．３４％ （労使折半）から、９．５０％に引き上げることを決定しました。 また、全国一律で設定されている介護 保険両立についても、１．５１％（ […]

■所定外労働の免除 育児・介護休業法では、働きながら子の養育を行う為の時間を確保できるように3歳に満たない 子を養育する労働者から請求があったときには、事業主は事業の正常な運営を妨げる場合を除き、 原則として、その労働者 […]

■新米役員の退職金 ６月に株主総会を行った企業では、この時期、株主総会を経て役員へ昇格したばかりという 「新米役員」が続々と誕生しています。使用人から役員へ昇格する際、一度退職金を支払う 制度を導入している会社は多いです […]