【相続・贈与税】非上場株式の納税猶予制度について 平成21年度税制改正法案に非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の創設が盛り込まれました。 相続税の納税猶予制度は、発行済議決権株式総数の3分の2までの80%相当分 […]

第2次補正予算、新たな雇用対策に重点 2008年度2次補正予算が成立し、長引く不況の影響により、雇用対策や生活支援に重点をおき、新たな雇用対策で1,587億円の拠出となっています。 ■第2次補正予算における助成金関連の概 […]

減価償却の償却方法を選んで節税！！ 10万円以上の備品などを購入した場合、これは資産として扱われます。資産の種類はいろいろありますが、時間の経過により価値が減少していく資産（減価償却資産と言います。）についての償却方法を […]

【消費税】判決：チャーター便取引は課税、航空券取引は非課税 格安の国際線航空券に係る取引が、消費税法上、課税取引に該当するか否かが争われた事案で国税不服審判所は、国際航空券に係る取引は売買取引に当たると指摘。航空券という […]

【法人税】役員報酬を適正価額に設定する！！ 会社の売上が多いほど、法人税、事業税及び住民税の負担は重くなりますが、このとき、役員の報酬や給料を引き上げることで節税することができます。 報酬、給与が高額になるということは、 […]

【雇用保険】雇用保険料率、今年度に限り引き下げへ 労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の雇用保険部会が、雇用保険制度の見直しについて検討を行い、派遣労働者や契約社員など、いわゆる非正規労働者の雇用のセーフティネットを […]

【所得税】生保控除を引き下げ、介護保険料控除制度創設 平成21年度改正で、生命保険料控除が引き下げられることになりそうです。これまで、廃止論も幾度となく取り上げられてきた生保控除枠ですが、昨今の保険ニーズの多様化や社会保 […]

【確定申告】休日対応の実施署や会場が決定 国税庁は、20年分の確定申告において、2月22日と3月1日の両日曜日に申告書等の相談・受付をする実施署や会場を決定しました。大阪国税局の管轄は以下のとおり。 【　】書きの税務署や […]

【資産税】土地の譲渡益1,000万円特別控除、先行取得特例も創設 平成21年度税制改正では、土地需要を喚起し、土地の流動化と有効活用を強力に推進することが急務として取り上げられ、土地の譲渡益の1,000万円特別控除制度が […]

【所得税】判決：給与所得と事業所得の区分／外注費 電気工事の設計施工等を業とする控訴人A社が、その業務に従事した者（一人親方）に対して支払った外注費が給与所得に該当するか否かが争われた事案で、東京高裁は所得税法28条1項 […]