【法人税】判決:劣後特約付借入れの利息は過大支払利息 同族会社の行為計算否認規定(法法132)行使の可否が争われた事案で、国税不服審判所は劣後特約を付した高率の利息を支払ってまで借入れを行う必要性は全く認められないと指摘 […]
外国人労働者を雇用する場合には届出が必要!
平成19年10月1日に施行された「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律」で事業主に対して、外国人雇用状況の届出が義務化されるとともに、外国人労働者(特別永住者を除く)の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義 […]
厚生年金保険料率が引き上げられます!
今年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料率が、1000分の3.54引き上げられ、1000分の153.5(一般の被保険者)となります。事業主負担分および被保険者負担分は、この半分の1000分の76.75です。
節税対策vol.4
【所得税】節税:小規模企業共済制度を利用する!! 小規模企業共済とは、小規模企業の個人事業主や会社等の役員が事業をやめたり、退職された場合に、生活の安定や事業の図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば経営 […]
判決:ペット供養施設の固定資産税を巡る争いが上告棄却
【地方税】判決:ペット供養施設の固定資産税を巡る争いが上告棄却 宗教法人が動物の遺骨等を収蔵保管していた建物とその土地に対し、東京都が行った固定資産税・都市計画税の賦課に対して、取り消しを命じる判決が東京高裁で下された。 […]
増改築があった家屋の相続税評価基準を公表
【相続税】増改築があった家屋の相続税評価基準を公表 国税庁から平成20年分の財産評価基準書が公表され、増改築等に係る家屋の相続税評価について、新たに「償却費相当額」の算定方法が追加されました。 今回の基準書によると、償却 […]
節税対策vol.3
【所得税】節税:所得控除をもれなく受けていらっしゃいますか?! 所得控除には以下の14種類のものがあります。 1. 雑損控除:災害や盗難、横領によって住宅や家財などに損害を受けた場合 2. 医療費控除:医療費を一定金額以 […]
口座振替への変更で、世帯主等から後期高齢の社保控除
【所得税】口座振替への変更で、世帯主等から後期高齢の社保控除 平成20年10月以降、長寿医療制度の保険料については、市区町村等へ一定の手続きを行うことにより、年金からの特別徴収に代えて、被保険者の世帯主又は配偶者が口座振 […]
節税対策vol.2
【所得税】節税:事業所得が1,800万円以上ならば、法人化を検討 個人事業を法人化した場合、一般的に、1,800万円以上の事業所得があれば、法人化による資本的なメリットが受けられると言われています。 ただ、法人化のデメリ […]
判決:臨床検査用機器は機械装置に該当しない
【法人税】判決:臨床検査用機器は機械装置に該当しない臨床検査で使用する減価償却資産が「機械及び装置」にあたるのか「器具及び備品」にあたるのかの判定が争われた事案で、国税不服審判所は、リースにより賃借した臨床検査用機械は機 […]