【時事解説】役職定年廃止、メリットとデメリットは　その２　～法人税申告決算確定申告は大阪の税理士法人福永会計～　

【時事解説】役職定年廃止、メリットとデメリットは　その２
記事提供者：（株）日本ビジネスプラン

　役職定年を廃止する企業が増えています。多くの企業では、働き手が55歳前後になると、役職定年となり役職から外れる制度を設定しています。ただ、役職定年は、年齢だけが理由で年収が下がるので、やる気の低下につながると指摘されてきました。
　加えて、2013年、企業は希望者を65歳まで雇用することが義務付けられ、2021年には70歳までの就業機会確保が努力義務となっています。50代で役職定年になり、70歳までの10年以上もの間、モチベーションが下がった状態で過ごすというのは、企業にとっても本人にとっても望ましいことではありません。こうした背景のもと、役職定年制度を廃止して、より有効な人材活用を図ろうとする企業が増えています。

　とはいえ、制度廃止で、能力ある若手に役職が回らなくなるのも問題です。こうした課題を解決するために、ある家電大手のグループ会社では、課長職と部長職を公募制にするという施策を打ち出しました。
　従来、大手企業では等級制度などを定め、課長になるのは最短でも30代以降という場合が多くあります。ところが、公募制にすれば年齢による制限はなく、能力のある人材を適切なポストで処遇することができます。成果が出せれば20代でも課長になれますし、定年まで役職を続けられます。ただ、成果が出せなければ、年齢に関係なく役職を降りることになります。
　役職者にはシビアな評価が課されますが、従来のように、能力不足の管理職に対して、「もうすぐ役職定年だから」と周りが諦めて付き合う、といったこともなくなります。やる気も能力もある人が役職の座に長く就く。人事はあるべき姿を模索しながらも、進歩しているといえます。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）