《コラム》ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の申請方法変更　～法人税申告決算確定申告は大阪の福永会計事務所～

◆補助金の趣旨
この補助金は中小企業・小規模事業者が取り組む
生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発
・生産性プロセスの改善を行うために必要な
設備投資等を支援するものです。

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う
中小企業・小規模企業が対象です。
機械装置費、技術導入費、専門家経費、
運搬費、クラウド利用費などが
補助の対象になりますが、事務所の家賃や電話代など、
一般的な諸経費は補助の対象になりません。

平成30年度補正の二次公募が
2019年8月19日（月）に開始されました。
公募締切は2019年9月20日（金）15時となっています。

◆補助額・補助率
・一般型：補助額 100万円～1,000万円
補助率1/2以内 ※

・小規模型：補助額 100万円～500万円
補助率1/2以内（小規模事業者は2/3以内）

※通常の補助率は1/2以内となりますが、
「先端設備等導入計画」の認定を受けると
補助率が2/3までアップします。

また、生産性向上に資する専門家を活用する場合には、
補助の上限額が30万円上がります。

◆従来の申請との違い
広範囲の適用業種で認知を広げている
この「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」ですが、
今回の二次公募は「紙での申請を受け付けない」という違いがあります。

これまで可能だった郵送による申請書の提出は受け付けず、
中小企業庁のポータルサイトである
「ミラサポ」の中に設けられた
「ものづくり補助金電子申請システム」からの
申請のみ受け付けることとなりました。
紙での申請に比べて、サイトでの入力のため、
数字の整合や入力漏れのチェックが容易・提出書類が少ない、
オンタイムで提出できるため
申請に余裕ができる等のメリットがあると広報しています。

◆時流は電子オンリー？
今回の措置はIT導入補助金等、
中小企業のIT化についての補助金も出している手前、
申請も電子にて行ってもらい、
IT化を一層促進したいという意図があるように見えます。

税だけでなく、公官庁のこうした手続きについても
「電子オンリー」が主流になってゆくのかもしれません。