《コラム》ものづくり・商業・サービス 経営力向上支援補助金　～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

この補助金は、中小企業・小規模事業者が取り組む、
経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの
改善を行うための設備投資等を支援するものです。
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う
中小企業・小規模事業者が対象となっています。

機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウド利用費などが補助の対象になりますが、
事務所の家賃や電話代など、
一般的な諸経費は補助の対象になりません。
ものづくり補助金の特徴ですが、経費については先に支払い、
決定後に補助金が下りる仕組みになっています。
そのため、前もってキャッシュの準備を検討する必要があります。

●補助上限額・補助率

・企業間データ活用型：
補助上限額1,000万円、補助率2/3以内

・一般型：
補助上限額1,000万円、補助率1/2以内※

・小規模型：
補助上限額500万円、補助率1/2以内

●審査における加点項目

①固定資産税ゼロの特例を措置した自治体で、
160万円以上の機械装置等固定資産の
先端設備等導入計画が認定された企業

②「経営革新計画」の認定または、
「地域経済牽引事業計画」の承認のいずれかを取得した企業

③総賃金の1％賃上げ等に取り組む企業

④小規模型に応募する小規模企業者

⑤九州北部豪雨の局地激甚災害指定を受けた市町村に所在し、
被害を受けた企業

※一般型は原則1/2の補助率ですが、
①又は②の条件を満たした場合は補助率が2/3になります。
加点項目が多いほど補助される可能性が高くなります。

前年は11月に公募が始まったのですが、
今年は2月に始まりました。

締め切りは平成30年4月27日(金)締切日当日消印有効。
平成30年6月中を目処に採択公表を行う予定です。
現状において2次公募は予定ですが、
開始時期・実施内容は未定です。