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《コラム》コロナとICTが特徴？令和元年分確定申告状況
◆例年の申告状況まとめだが
国税庁は毎年、所得税等・消費税・贈与税の確定申告状況を報道発表しています。
いつもなら３月末の時点でカウントしていましたが、
今年は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、
申告期限を令和2年4月16日まで延長したことにより、
集計についても4月末までが対象期間となっています。
また、「新型コロナウイルス関連で、期限内に申告することが困難な場合は、
柔軟に確定申告書を受け付ける」といった対応を取っており、
「納付期限は提出日」
「申告書に新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請と書けばOK」
となっています。
その影響か、近年横ばいで少しずつ増えていた
所得税及び復興特別所得税の申告人員は2,204万人（前年比▲0.8％）、
所得金額は41兆6,140億円（同▲1.2％）、
申告納税額は3兆2,176億円（同▲2.0％）と、
いずれも前年を下回る結果となりました。
◆自宅で申告がさらに増
国税庁HPの確定申告書等作成コーナーを利用して、
e-Taxで所得税等の申告書を提出した人は195万人となり、
平成30年分より約1.5倍に増加しました。
機能を強化したスマホ専用画面での確定申告書作成・申告機能で申告した人は47万人と、
平成30年分より約4倍に増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響もあってか、
平成30年分に確定申告会場でスマホ申告した方のうち、
2人に1人が令和元年分の申告を自宅等からe-Taxで提出しているというデータもあり、
確定申告についてはICTの普及がさらに進んでいます。
◆マイナンバーカード普及には至らず？
e-Taxの送信方式を見てみると、マイナンバーカード方式が59.7万人に対して、
税務署で発行できる後発のID・パスワード方式が148.8万人と、
2.5倍近くの開きがあります。
確定申告会場でマイナンバーカード申請コーナーを設置したりもしていますが、
イマイチ普及には寄与できていない結果となっています。
2020年9月からのキャッシュレス決済チャージで付与されるマイナポイントにも、
マイナンバーカードが必須となりますが、
はたしてマイナンバーカードはどこまで普及するのでしょうか。
