《コラム》健康診断の受診は労働時間か ～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

◆健康診断の種類
労働安全衛生法（第66条）では使用者は労働者に対し
健康診断を実施する事が義務付けられています。
このうち1年以内ごとに1回実施しなければならないのが
定期健康診断（労働安全衛生規則第44条）です。
定期健康診断と雇い入れ時の健康診断（同第43条）等を合わせて
「一般健康診断」と言います。

またこれとは別に有害物質を取り扱う業務の従事者に対して
実施が義務付けられている「特殊健康診断」があります。

◆受診時間と労働時間
健康診断の受診時間が労働時間に当たっているかどうかは、
その労働者がその時間使用者の指揮命令下にあるかどうかが
判断碁準となります。一般的に特殊健康診断は
業務の遂行に基づいて実施されるべきもので
所定労働時間内に行われるのが原則とされています。

一方で一般健康診断は使用者が労働者の
一般的な健康の確保を図ることを目的として
実施を義務付けたもので業務遂行との関連において
行われるものでないと考えられています。

この事から特殊健康診断の受診時間については
業務関連性から見て使用者の指揮命令下におかれた労働時間であり、
一般健康診断は必ずしも使用者の指揮命令下にある労働時間であるとは
言えない事となります。一般健康診断は所定労働時間内に
実施すれば賃金を支払うのが通常でしょう。
業務の都合で所定労働時間外や所定休日に受診した場合、
賃金の支払い義務はありませんが考慮は必要でしょう。

◆健康診断の費用負担
健康診断費用について労働安全衛生法では触れていません。
通常は健康診断実施義務の課されている事業者が
負担するべきであるとされています。健診機関に出向く場合は
交通費等は健診に要する費用とされると解釈されています。

しかし使用者が指定した医師や機関でなく
労働者自ら選択した他の医師や機関の場合はその受診時間は
使用者の指揮命令下にある時間ではないので、
使用者はその時間の賃金だけでなく受診費用も
当然負担すべきものとはならないでしょう。
泊まるための部屋といった消費者の効用は決して減少していません。