《コラム》固定資産税は気を付けて　～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

◆固定資産税は賦課決定
所得税や法人税は納税者本人が
税額を計算し申告して税金を納めます。
それに対し、固定資産税は役所が不動産を一方的に評価して
納税額を決め、それを納税者が納めます。

◆固定資産税にはプロがいない
お役所のやることだから間違いはないだろうと思いがちですが、
結構間違いは多いのです。
その原因は対象不動産に対して
圧倒的に評価人員が不足しているということです。

東京都の場合、都内に土地は約221万筆、
家屋は約160万戸あると言われています。
これらを全て実地調査することは不可能と言われています。
また、都の職員は都税事務所に就職するのではなく東京都に就職し、
職場のローテーションで固定資産税の現場に配属されますが、
定年まで固定資産税係ということはなく
2～3年で別の部署に配属されますので常に素人集団です。
こういった傾向はどの自治体も同じです。

◆まずは納税通知書を見直してください
固定資産税の納税通知書は読みにくいでしょうが、
以下のことを確認してください。

(1)土地の所在・家屋の所在、家屋番号
自分のものか確認してください。

(2)登記地目・家屋の種類・用途、構造
現況と異なっていないか？

(3)地積・家屋面積
実際の面積と相違がないか？
ただし、実測をする場合はかなりの費用が掛かります。

(4)価額
住宅用地の場合、評価額と課税標準額は異なります。
当然課税標準額の方が小さいはずです
（ちなみに住宅用地の場合、住宅１戸につき200㎡までは1/6です）。

◆おや？と思ったら
自治体の窓口に出向いて課税資料を請求してください。
土地なら「土地現況調査票」、
家屋なら「再建築評点計算書」「基準年別計算書」
（自治体により名称が異なる場合があります）が必ずあるはずです。

明らかにおかしい場合は、「審査申し出」を行ってください。
しかし「審査申し出」は原則として3年に1回の基準年度の限られた期間ですので、
窓口で「再調査」の依頼をしてみてください、
自治体により対応していただける場合もあります。