《コラム》平成31年度税制改正大綱　資産課税編　～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

◆個人事業者版の事業承継税制創設
平成30年度税制改正では、
非上場会社の事業承継税制の大胆な見直しが行われましたが、
これに続き31年度改正では、個人事業者の事業承継税制が創設されました。

総務省の調査では、平成37年には
個人事業者の73％（150万人）が70歳以上となると報告され､
世代交代を後押しする施策が求められています。
そのため、10年間の時限措置として、
承継資産（土地・建物・機械等）に係る
贈与税・相続税の100％が納税猶予される制度が整備されます。
なお、この制度は
小規模宅地等（特定事業用宅地等）との選択適用になります。

○個人事業者の事業用資産の納税猶予(相続税)

対象者：認定相続人（承継計画の認可）

適用期間：Ｈ31.1.1～Ｈ40.12.31

要件：

①相続又は遺贈により特定事業用資産を取得し、事業を継続していくこと

②申告期限までに担保提供・申請書提出

対象資産：特定事業用資産（不動産貸付事業除く）

①土地（地積400㎡まで）、

②建物（床面積800㎡まで）、

③一定の償却資産

※青色申告書に添付する貸借対照表に計上されているもの
承継後：継続届出書を税務署に提出

◆特定事業用宅地等（小規模宅地）の見直し
小規模宅地等の減額制度の濫用を防止する観点から、
特定事業用宅地等から相続開始前3年以内に
事業の用に供された宅地等が除かれることとなります。

ただし、その宅地の上で事業供用される償却資産の価額が
土地の価額の15％以上であれば、
適用対象とされます（Ｈ31.4以後の相続より適用）。

◆民法の成人年齢引下げに伴う改正
平成34年4月以後の相続・贈与より、
次の年齢が20歳から18歳に引き下げられます。
・相続税：未成年者控除の対象者の年齢

・贈与税：下記の受贈者の年齢要件

①相続時精算課税制度､

②直系尊属から贈与を受けた場合の特例税率､

③非上場株式等に係る贈与税の納税猶予

◆一括贈与非課税に受贈者の所得要件が追加
「教育資金」、「結婚・子育て資金」の一括贈与非課税については、
受贈者の所得要件が設けられることとなりました。
平成31年4月以後の贈与からは、
受贈者の贈与前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合には適用できません。
また、23歳以上の趣味の習い事代は「教育資金」の範囲外とされました

（Ｈ31.7以後の贈与より）。