《コラム》育児休業を支援する助成金　～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

◆両立支援等助成金（育児休業等支援）
職場にこれから出産予定の方がいる場合に申請すると
受給できる助成金です。出産後３ヶ月以上育児休業を取得すると
「育児休業取得時」と元の職場に復帰して６カ月経過後
「職場復帰時」の助成金を申請できます。

また、育児休業取得者の代わりとして社員を雇用すると
「代替要員確保時」の助成金を受給できます。
出産後も退職せずに育児休業を取得する方が
一般的になってきています。
特に20代から30代の女性社員を雇用している事業主は
申請できる可能性が高いものです。

◆必要となる社内環境整備
産前休業に入る前に「育児復帰支援プラン」を作成し、
平成29年10月の法改正に準拠した育児休業規定の制定、
社内での周知等育児休業を取得しやすい職場環境を
整備する必要があります。

手続上の注意点は「育児復帰支援プラン」の作成は
事前に計画書提出は無いのですが、
産前休業に入る前に育児休業取得者と事業所とで
育児復帰支援プランについて話し合わなくてはなりません。
プランの日付けが時系列的に合っていなくてはなりません。

また、「一般事業主行動計画」を労働局へ提出します。
さらに「両立支援のひろば」のサイトに開示しなければなりません。
助成金の申請は「育休取得時」は、
出産後３カ月経過した日の翌日から２カ月以内に申請します。
「職場復帰時」の申請は復帰後６カ月経過後の翌日から２カ月以内です。
申請し忘れをしやすいので注意が必要です。
特に職場復帰が予定より早まった時は
申請時期を失念せぬよう気をつけましょう。

◆助成金額
・「育児休業取得時」……28.5万円（生産性要件付与で36万円）

・「職場復帰時」……28.5万円（生産性要件を付与で36万円）

・「代替要員確保時」……育児休業１人につき47.5万円（生産性要件付与で60万円）。

育児休業取得者が有期契約労働者の場合、
9.5万円（生産性要件付与で12万円）の加算有。
１企業で正社員１名、有期契約社員１名の２名が取得できます。
１企業１年当たり10名まで対象になります。