【時事解説】キャッシュレスは日本に根付くか　その２　～確定申告法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

世界の多くの国でキャッシュレス化が進んでいます。
中でも、最先端をいくスウェーデンでは、
「現金お断り」を掲げる店もあります。
また、銀行の多くがATMの閉鎖に取り組んでいる状態です。

隣国の韓国もキャッシュレス決済が浸透しており、
比率は90％に及ぶといいます。
日本では、財布からお金を出す光景が一般的で、
キャッシュレス決済の比率は18％程度にとどまっています。

とはいえ、日本でも、国を挙げてキャッシュレス化に取り組んでいます。
検討会では、2025年までにキャッシュレス化を40％に拡大し、
将来は80％を目指すといいます。
最近では、消費税率引き上げに合わせ、
キャッシュレスで決済した消費者には
ポイントを還元するといった施策が検討され、
話題になりました。

企業にとって、キャッシュレス化のもう一つのメリットは
マーケティングデータが得られることです。
カードや電子マネーで支払いを済ませると、
履歴から顧客の年齢、性別、住まいなどのデータが蓄積されます。

さまざまな属性のデータから、属性ごとに、
どのような商品を好むかがわかるようになります。
結果、自身の店でどの商品をすすめるのが良いか、
売上をあげるのに役立つ情報が得られます。

スマホ決済の利用者が増える中、
今、多くの企業がキャッシュレス関連の市場に参入しています。
運営会社の収益源は手数料です。
キャッシュレス化が進めば進むほど、
多額の利益が見込めます。

このほか、支払いのシステムを構築するIT企業や、
データを活用し、新たな提案をするコンサルタントなど、
キャッシュレス化を取り巻く市場には
多くのビジネスチャンスがあります。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）