【時事解説】コロナ禍が終われば元に戻るのか　その１　～法人税申告決算確定申告は大阪の税理士法人福永会計～　

【時事解説】コロナ禍が終われば元に戻るのか　その１
記事提供者：（株）日本ビジネスプラン

　新型コロナウイルスの感染はビジネスに大きな打撃を与えました。ただ、ビジネス側の打撃の受け方は一様ではなく、感染拡大が収束した時、元に戻るものと戻らないものがあります。コロナ禍は、いつかは分かりませんが、必ず終わりが来ます。その終わりが来た時に備え、自分の会社が受ける打撃の態様を見極め、対策を練っておかなければなりません。

　飲食業などは、営業自粛を要請され、いわば外から枠をはめられる形で減収に追い込まれていますから、感染拡大が収束し、枠を外され平常営業に戻れば、業績は回復してくると見込まれます。こうした直接的、一時的打撃に限定される企業は、コロナ禍が継続している間を持ちこたえる資金繰り対策が重要になります。

　一方、単にコロナだけが原因ではなく、構造的な要因も影響しながら売上が大きくダウンしている業界があります。たとえば、私は百貨店などがそうした業界に該当するのではないかと思っています。百貨店は以前からECや専門店に押され、好立地に店舗を構えブランド品を高値で売りさばくというビジネスモデルが揺らいでいました。その構造的問題にコロナ禍による業績悪化が上乗せされているのが今の状況です。つまり、コロナが時代の歯車の回転を加速させているのです。こうした業界はコロナ禍が収束したとしても、ある程度の回復はあるにしても、コロナ禍以前の業績まで戻ることは期待できません。この場合は資金繰り対策だけでは不十分で、体力があるうちに、リストラや業態転換などの構造的問題に手を付けなければなりません。コロナがなければ、時間をかけてビジネスモデルを再構築すればよかったものが、コロナがそんな余裕を吹き飛ばし、早急な解決を迫っているといえます。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）