【時事解説】ネットワーク構築による事業承継支援　その２　～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

2018年3月に中小企業庁より公表された
「平成29年度事業承継ネットワークの取組と今後の支援について」
において取り上げられている静岡県の事例についてみていきましょう。

「静岡県事業承継ネットワーク」では、
静岡商工会議所が事務局を務め、56の団体が参画しています。
各構成員は、ネットワーク内で情報共有・連携強化を図り
普及・広報を実施するとともに、事業承継診断を通じ
経営者に事業承継に対する気付きの機会を提供しつつ課題を発掘し、
それらの課題に対し構成員内で連携してサポートを行う役割を担います。

事業承継診断の実施にあたっては構成員ごとに自主目標を設定し、
目標達成に向け取り組んだ結果、
2017年度で5,322件、達成率318％を実現することができました。

また、事業承継診断の実施方法や診断後の対応力向上のため、
診断の現場ですぐに活用できるスキルについて研修会を開催、
構成機関のスキルアップを図っています。

事業承継診断実施後の対応では、
円滑に専門家と個別相談が実施できる連携体制を構築すべく、
他薦による事業承継の専門家リストを作成しました。
このリストでは、専門家の名前・連絡先に加え、
得意分野などが明記されています。

今後は同ネットワークを通じて診断実施案件のフォローや
構成機関のスキルアップを図りつつ、
地域を挙げた支援活動の拡充につなげていく方針です。

このように事業承継ネットワークの構築を通じて、
地域を挙げた組織的な事業承継支援を実施が期待されているのです。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）