【時事解説】中小企業におけるアウトソーシングの活用　その１　～法人税申告決算確定申告は大阪の福永会計事務所～

中小企業において人手不足が深刻化する中、
企業価値を維持・向上させるための外部リソースの活用を指す
アウトソーシングへのニーズが高まっています。

一般に製造業務の委託といったいわゆる「外注」の形態は
既に多くの中小企業において認知されていますが、
製造業務の委託以外の高度な分野を含めた、
業務プロセスの外部委託への拡大余地が見込まれています。

「中小企業白書2018年版」に基づき、
中小企業における既存業務のアウトソーシングの取組状況についてみると、
アウトソーシングに取り組んだことがある企業の割合は50.5％となっており、
全体のうち14.1％が３年前に比べて積極化しています。

次にアウトソーシングを活用している企業に対しその理由を聞いたところ、
「受注の増加に対応できる(47.1％)」、
「季節的な業務量の変動に対応できる(40.8％)」
の順に回答割合が高くなっています。

また
「社内で実施するより、効率的に成果が得られる(28.3％)」、
「周辺業務を切り出すことで、従業員がコア業務に集中できる(24.1％)」
などの回答も一定割合を占めています。

一方で「中小企業白書2017年版」に基づき、
アウトソーシングの活用状況別に見た導入における課題についてみると、
「未活用検討中」の企業においては
「導入の費用対効果が不明(50.0％)」、
「適切なアウトソーシング先が見つからない(32.0％)」
の順に回答割合が高くなっています。

他方、既にアウトソーシングを活用したことのある企業では
「特に課題はない」とする割合が最も高くなっています。

このように、アウトソーシングの活用にあたっては
業務の外部への切り離しを行うにあたっての
費用対効果の算定がカギとなるのです。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）