【時事解説】中小企業におけるシニア人材の活躍　その１　～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

わが国の生産年齢人口（15～64歳）は、
1995年の約8,700万人をピークに減少に転じており、
2015年には約7,700万人と20年の間に約1,000万人減少しています。
その一方で、労働力人口（15歳以上の人口のうち、
「就業者」と「完全失業者」を合わせたもの）の推移をみると、
1995年から2015年までの減少幅は約42万人に留まっており、
生産年齢人口ほどには減少していないことがわかります。

その背景の一つに65歳以上の労働参加率が
高まっていることがあげられます。
こうした中、中小企業の人材確保において
シニア人材への期待が高まっています。

2018年版中小企業白書によると、
60歳以上の雇用者数は
2007年から2017年の10年の間に約330万人増加しており、
シニア世代の労働参加が進んでいることが示されています。

60歳以上の男女の就労希望年齢についてみると、
「働けるうちはいつまでも」と回答した割合が28.9％と最も高く、
「65歳くらいまで」「70歳くらいまで」がそれぞれ16.6％の順となっており、
シニア世代において労働参加の意思が強い者の割合が
相応に高いことがわかります。
シニア世代のうち、収入になる仕事に就くことを希望しながら
現在仕事を探していない者に対しその理由を確認したところ、
「適当な仕事がありそうにない」と回答した割合が最も高く、
そのうち約２割が「勤務時間・賃金などが
希望にあう仕事がありそうにない」と回答しています。

このように中小企業は、賃金・勤務時間などの希望に柔軟に対応しつつ、
労働参加の意思が強いシニア世代の
雇用の受け皿となることが期待されているのです。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）