【時事解説】中小企業における外国人雇用　その２ 　～法人税申告決算確定申告は大阪の福永会計事務所～

具体的に、どのような外国人雇用による
事業発展に向けた取組みが行われているのでしょうか。

経済産業省貿易経済産業局が2018年５月に公表した
「高度外国人材活躍企業50社」において、
「外国人材目線での商品開発・サービス提供」の事例として取り上げられた
株式会社シーサー（本社：沖縄県那覇市、従業員120名）
の事例についてみていきましょう。

株式会社シーサーは、
ダイビング／マリンスポーツサービスの運営会社で、
ダイビング／マリンスポーツの各種アクティビティ提供に加え、
インストラクター育成や、ダイビング器材や
マリングッズの企画デザイン・輸入・販売などを行っています。

同社ではインバウンド需要への対応に向け、
外国人観光客の潜在ニーズを把握し
それをサービスに反映させるために
外国人の採用に力を入れています。

外国人採用ルートについては、
自社ウェブサイト・SNSでの求人、
県内大学での留学生リクルーティング、
インターン受け入れ等、
多様なルートでの採用を実施しています。

組織体制としては外国人社員を中心とするインバウンド課を設置し、
外国人客向けの営業・接客に加え、サービス企画についても
外国人社員が提案するなどインバウンド課が
外国人向け業務全般を担当する体制をとっています。

このような外国人客の受入体制やサービス内容の強化により、
来客数が大幅に増加するとともに
インバウンド関連の売上増加を実現しました。

近年は外国人向けの観光旅行プランの販売や宿泊施設の開業など、
新たな事業にも参入しています。

このように外国人雇用を通じて既存事業の拡大や
新事業開発につなげることが可能となるのです。

（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）