【時事解説】中小企業における外部人材の活用 その1 ~法人税申告決算確定申告は大阪の税理士法人福永会計~

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【時事解説】中小企業における外部人材の活用 その1
記事提供者:(株)日本ビジネスプラン

 近年は、中小企業においてもフリーランス人材や副業人材など、社外の人材を活用しやすい環境が整ってきています。
 中小企業庁編「中小企業白書2022年版」では、中小企業に対して実施したアンケート調査の結果に基づき、中小企業における外部人材の活用の現状と課題について整理しています。

 まず、外部人材の活用意向について業種別にみると、情報通信業では外部人材を「既に活用している」企業の割合が6割程度と高くなっていますが、そのほかの業種では2割から3割程度となっています。
 つぎに、外部人材を活用したい分野について従業員規模別にみると、規模が小さい企業では「営業・販売促進」の割合が相対的に高く、規模の大きい企業では「IT導入」や「新規事業開発」の割合が相対的に高くなっています。

 外部人材の活用意向がある理由について従業員規模別にみると、規模にかかわらず「専門的な技術やノウハウを活用するため」や「人手不足を補うため」が上位となっています。その中でも従業員規模が5~20人の規模が小さい企業では、「人手不足を補うため」の割合が高い一方で、規模の大きい企業では、「専門的な技術やノウハウを活用するため」の割合が高くなっています。

 外部人材の活用状況別に、活用に当たっての課題・障壁についてみると、活用有無に関わらず、「フリーランスや副業人材の能力の見極め」と回答した割合が最も高くなっています。活用の有無別にみると、「活用したことはないが、活用してみたい」企業では、「フリーランスや副業人材との出会い・マッチング」や「労働条件や契約条件の調整」と回答した割合が、「既に活用している」企業と比較して相対的に高くなっています。(つづく)

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)



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