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【時事解説】中小企業の企業立地と海外生産拠点における国内回帰 その１
記事提供者：（株）日本ビジネスプラン
中小企業を取り巻く経営環境の変化に伴い、企業立地をどのようにするかについての重要性が高まっています。
中小企業庁編「中小企業白書2023年版」では、民間シンクタンクが実施したアンケート調査に基づき、中小企業の企業立地の動向及び中小企業の生産拠点からの国内回帰の動きについて整理しています。
まず、過去10年程度の立地の有無についてみると、中小企業全体では 25.9％が過去10年程度において工場・生産施設等の新設・増設・移転を実施していることがわかります。
続いて、直近で立地した地域について見ると、中小企業全体では「現（本社）所在地」を含めた同一市区町村内に約8割が立地しています。他方で、従業員規模が 301人以上の企業では「その他国内」、「海外」と回答した企業の合計が約4割となっているなど、市区町村や都道府県を越えた立地も一定程度実施されていることが確認できます。
次に、海外生産拠点のある中小企業に対し、海外で生産していた製品・部材を国内生産に戻したケースの有無についてみると、2020年で12.2％、2021年で10.5％、2022年で15.3％、今後で13.8％となっており、中小企業においても国内回帰の動きが一定数存在することがわかります。
また、海外で生産していた製品・部材を国内生産に戻した、または今後戻す予定があると回答した企業に対し、その理由を確認したところ、2020年から 2022年にかけて「新型コロナ感染症への対応」と回答した企業が最も多いことがわかります。一方で、足下の2022年から今後にかけて「為替変動」や「人件費の上昇」、「原材料費の上昇」と回答した企業が増加しており、中小企業が国内に生産を戻す理由に変化が生じていることが確認できます。（つづく）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
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