【時事解説】商工会・商工会議所による中小企業支援 その1 ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

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【時事解説】商工会・商工会議所による中小企業支援 その1

記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター

中小企業の経営環境が厳しさを増す中、
中小企業支援機関への期待が高まっています。
中小企業支援機関の中でも商工会・商工会議所は、
古くから全国の市町村において、
地元に根差した中小企業支援を行っており、
中小企業にとっては、幅広い相談に
応じてくれる存在として認識されています。

『中小企業白書2014年版』においては、
商工会・商工会議所について聴取した
アンケート調査の結果が示されており、
まず、その強みについては、
「地域に密着した『顔の見える』支援」、
「幅広い相談に対応可能」、
「小規模企業支援のノウハウを持っていること」
などといった回答が多くなっています。

一方で、商工会・商工会議所の課題については、
「財源の不足」、「指導人員の不足」、
「経営指導員の能力の差異」、
「専門的知識の不足」
などといった回答が多くなっています。

こうした中、経営指導員の能力向上に向けて
人材育成に取り組む事例もみられています。

例えば、滋賀県商工会連合会では2009年度から
県内22の商工会の職員に関する
「人事制度改革」を本格的に実施し、
経営指導員の能力向上に向けた取組みを推進しています。
具体的には6段階の階級を整備して
それらに基づいた人事評価を行い、
処遇や次年度に取り組む業務に反映させています。

また、経営支援に必要な専門分野を8つ設定し、
それらを年間に2分野ずつ、研修等による知識習得と
現場での実践を組み合わせながら
マスターしていく仕組みを構築しています。

このように商工会・商工会議所では、
経営指導員の能力向上のための研修制度の充実や、
財源や人員不足を補完するための
他の専門的な支援機関との連携が求められているのです。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

 

 

 

 

 

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