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【時事解説】地方創生拠点としての道の駅の活用 その1
記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター
「道の駅」は1993年に創設された制度で、
市町村等からの申請に基づき、国土交通省で登録を行っており、
その数は2017年4月末現在で1,117駅となっています。
これまで道の駅は、
①休憩機能(24時間、無料で利用できる駐車場、トイレ)、
②情報発信機能(道路情報、地域の観光情報、緊急医療情報などの提供)、
③地域の連携機能(文化教養施設、観光レクリエーション施設などの地域振興施設)
といった3つの機能を発揮することが求められてきました。
しかし道の駅が増加する中、
道の駅自体が経由地ではなく最終目的地となり、
地域の特産物や観光資源を活かして人を呼び、
地域に仕事を生み出す拠点へと独自の進化を遂げ始めています。
国土交通省では、地方創生の拠点となる道の駅を、
①地域外から活力を呼ぶゲートウェイ型
(地域の観光総合窓口機能、インバウンド観光の促進、地方移住等の促進など)、
②地域の元気を創る地域センター型
(
地域の産業振興、地域福祉の向上、高度な防災機能など)に大別しつつ、
先駆的な道の駅を選定し、関係機関が連携して重点支援する
「重点『道の駅』制度」を構築しています。
同制度における道の駅選定のプロセスとしては、
まず国土交通省の各地方整備局等からの推薦によって
重点「道の駅」の候補が選定され、その中から国土交通大臣の選定によって
重点「道の駅」が選定されます。さらに重点「道の駅」の中から、
地域活性化の拠点として、特に優れた機能を継続的に発揮していると
認められる道の駅が国土交通大臣によって全国モデル「道の駅」として選定されます。
このように、道の駅は地域に活力をもたらす
拠点としての期待が高まっているのです。(つづく)
(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
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