【時事解説】小規模企業振興基本計画の改正　その２　～法人税申告決算確定申告は大阪の福永会計事務所～

では、2019年６月に小規模企業振興基本計画（第Ⅱ期）では、
どのような目標や重点施策が掲げられているのでしょうか。
「第Ⅱ期計画」では、2014年10月に策定された「第Ⅰ期計画」と同じく、
①需要を見据えた経営の促進、
②新陳代謝の促進、
③地域経済の活性化に資する事業活動の推進、
④地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備、
といった4つの目標が設定されています。

一方で、重点施策の数は「第Ⅰ期計画」の10から12に増加しました。
「第Ⅱ期計画」においてどのような重点施策が設定されているかを
上記の4つの目標ごとに見てみると、以下のようになります。
「需要を見据えた経営の促進」に係る重点施策としては、
①ビジネスプラン等に基づく経営の促進、
②需要開拓に向けた支援、
③新事業展開や高付加価値化の支援、があげられます。

「新陳代謝の促進」に係る重点施策としては、
④多様な小規模事業者（フリーランスなど）の支援、が
新規項目として設定されました。
その他、⑤起業・創業支援、
⑥事業承継・円滑な廃業、
⑦人材の確保・育成、があげられます。
「地域経済の活性化に資する事業活動の推進」に係る重点施策としては、
⑧地域経済に波及効果のある事業の推進、
⑨地域のコミュニティを支える事業の推進、があげられます。
「地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備」に係る重点施策としては、
⑩国・地方公共団体・支援機関の連携強化とエコシステムの構築、
⑪手続きの簡素化・施策情報の提供に加え、
⑫事業継続リスクへの対応能力の強化、
が新規項目として設定されました。

このように多様な事業者の出現や、
大規模災害の頻発などといった小規模企業を取り巻く環境の変化を受けて
重点施策の拡充が図られているのです。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）