【時事解説】損益計算書の下からの賃上げ　その２　～法人税申告決算確定申告は大阪の福永会計事務所～

また、法人税率を引き下げた、
あるいはこれから引き下げるから、
賃上げできるだろうという理論は、
賃金（給与）も法人税も損益計算書項目ですから、
内部留保理論に比べれば、まだ合理的だと言えますが、
損益計算書を利益から作ろうとしている点に違和感を覚えます。

損益計算書は下（利益）からではなく、
上（売上）から作るものです。

売上が増えるから、賃金を増やし、
その結果利益が増加し、税金を払い、
その後の利益の中から株主分配を行い、
さらに残った利益が社内留保として蓄積される、
というのが自然な流れです。

税率を下げたことにより増加した利益は、
損益計算書を下に流れ、
株主分配と社内留保を増やすことは無理なくできます。

しかし、この利益で賃金を増やすためには、
損益計算書を逆流しなければならず、
不可能ではありませんが、相当な力が必要になります。

では、賃上げすれば労働者の所得が増大して、
消費が活性化し、それにより売上が増大するという考え方に
妥当性があるでしょうか。

消費不振の原因には大きく二つが考えられます。

一つは言うまでもなく所得の不十分さであり、
もう一つは年金や医療等の将来不安のために
現在の消費を抑制するというものがあります。

消費不振の主因が所得不足にあるなら、
賃上げは消費を喚起するでしょうが、
将来不安が主な要因だとすれば、
たった数％の賃金増加が消費を刺激するとは思えません。

賃金が先か消費が先かという議論は、
鶏と卵の議論のようなところがあり、
様々な論争がありますが、
やってみなければ分からないというのが
正直なところだと思います。

経営者とすればそんな不確定な見込みに基づいて
容易に賃上げすることには踏み切れないでしょう。

政府には是非、損益計算書の下からではなく、
上から賃上げできる環境を整えてほしいものだと思います。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）