【時事解説】日の丸半導体の復権なるか　その２～法人税申告決算確定申告は大阪の税理士法人福永会計～

【時事解説】日の丸半導体の復権なるか　その２
記事提供者：（株）日本ビジネスプラン

　日の丸半導体の動きに注目が集まっています。かつて日本は半導体大国でした。1980年代後半には、日本企業が世界シェアの約半分を占めたほどです。ところが、日米貿易摩擦に伴う輸出制限などが影響して、シェアは下がっていきます。日本が競争力を低下させる中、韓国や台湾が力を増しシェアを伸ばしていきます。今では10ナノ未満の先端品分野では、世界の約9割が台湾で製造されるようになっています。

　この状況下、問題視されているのが地政学的リスクです。半導体は台湾からの輸入に頼っている部分が大きいため、台湾海峡危機など、有事の場合、日本は半導体を確保できなくなる可能性があります。しかも、今後は自動車やAI向けなど、半導体の需要はますます広がることが予想され、半導体の確保は重要な課題となっています。

　こうした課題を解決すると期待されているのが、最先端半導体メーカー「Rapidus（以下、ラピダス）」の設立です。日本を代表する企業や政府が出資しています。具体的には、トヨタ自動車やソニーなど8社が出資。金額の合計は73億円に上ります。加えて、政府も700億円の補助金を出しています。今後、工場建設に2,600億円を補助し、さらに10年間で5兆円を投じる予定です。

　現在、北海道千歳市に工場をつくることが決まっています。そこでは、自動運転や人工知能の開発に欠かせない最先端の2ナノメートルの半導体の量産を目指しています。2025年に試作ライン、2020年代後半には量産ラインを立ち上げる予定です。今後、国内での生産が実現すれば経済安全保障の課題解決につながります。有事が生じても、半導体不足で工場の生産が止まる企業を減らすことが可能になります。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）