【時事解説】異次元少子化対策の要「こども家庭庁」とは その2 ~法人税申告決算確定申告は大阪の税理士法人福永会計~

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【時事解説】異次元少子化対策の要「こども家庭庁」とは その2
記事提供者:(株)日本ビジネスプラン

 2023年4月、子ども政策に関する行政機関「こども家庭庁」が発足します。岸田首相は年頭の記者会見で、子どもファーストの経済・社会をつくり出生率を反転する必要がある、と述べました。また、「こども家庭庁」だけではなく、東京都や大阪府箕面市、群馬県前橋市など、地方自治体にも子ども政策を強化する動きがあります。前橋市役所には、「こども未来部」が新設されます。東京都では、「子供政策連携室」がすでに発足しています。出産・子育てがしやすくなるよう、社会全体で支えようといった動きが強まっています。

 すでに決定している施策として、「出産・子育て応援交付金」では10万円相当の給付を実施し、ベビー用品の購入費などの経済的負担を軽減します。また、現在、出産した人には公的医療保険から出産育児一時金として原則42万円が支給されていますが、2023年4月からは50万円に増額されます。今後はさらに、こども家庭庁の発足により、同庁で政策が体系的にまとめられ、児童手当などの経済的支援や育児休業制度の強化などが実施される予定です。

 また、少子化対策では、出生率とともに女性の就業率も大切な指標の一つになっています。女性の就業率については、出産期に下がり育児が落ち着いた時期に再び上昇するMの字(M字カーブ)を描くといわれていました。こちらは、これまでの政策や企業の努力が実り解消されつつあります。ただ、正規雇用率をみると、20代後半にピークがありその後は低下したままの「L字カーブ」を描いており、こちらはまだ解消されていません。今後、「こども家庭庁」発足で子ども政策が強化されることにより、「L字カーブ」の解消も期待されています。(了)

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)



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