【時事解説】継続利用する固定資産売却に際しての会計上の着眼点　その２　～法人税申告決算確定申告は大阪の税理士法人福永会計～　

【時事解説】継続利用する固定資産売却に際しての会計上の着眼点　その２
記事提供者：（株）日本ビジネスプラン

　固定資産を売却した場合、売却益と売却代金の使途に着目するというのは、普通です。しかし、この二つとも、過去の処理に過ぎません。より注目すべきは、本件売却による今後の業績に与える影響です。

　本社売却後も現本社はリースバックにより、継続使用します。そうすると、現在、コロナ禍で在宅勤務が拡がっていることから、賃借り面積は現在使用面積より減るかもしれませんが、今後の損益に新たに賃借料が発生することになります。従来は固定資産でしたから、建物の減価償却費が発生していました。今後の損益に与える影響としては増加する賃借料と減少する減価償却費の大小が問題になります（その他、固定資産税等の諸々の経費の差異も発生します）。

　さらに、賃借料も減価償却費もどちらも経費ですが、賃借料はキャッシュアウトしますが、減価償却費はキャッシュアウトしないことにも注意しなければなりません。当然といえば、当然ですが、事業に使用していない完全遊休資産の売却は将来キャッシュフローに影響を与えませんが、事業に用いている資産の売却及びリースバックは将来キャッシュフローのマイナスとして作用します。

　今後の業績を見る場合はキャッシュフローの動向が重要です。本社売却代金をどう使ったかという過去の使い方だけではなく、これからのキャッシュフローに与える影響も要チェック項目です。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）