トラブル回避の対応術　その２　～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

②社員の仕事、役割や責任を再検討する
有期契約社員が正社員と同じように
無期契約に転換した場合、
転換後の雇用区分を明らかにして、
従来の正社員と仕事の内容、役割や責任が
どう異なるかを明確にしておくことが、
トラブルを防ぐ意味においても大切となります。

そのためにも、業務の特性の違いなどに着目して、
現在有期契約社員が従事している仕事について、
基幹的な業務か補助的な業務課、業務の必要性が
一時的か恒常的か、
の2つの観点で分類することからはじめます。

そして、無期転換後の社員に任せる業務や役割、責任などは、
従来の有期契約社員が担うものとは
別ものとすることが適当なのか、
あるいは現状どおりで問題はないのか、
検討しておくことが必要となるでしょう。

③適用する労働条件を検討し、
就業規則を整備する

無期転換後の社員について、
従来の有期契約社員の業務や役割などとは
異なるものとする場合、
それらの内容とともに労働条件に関しても
検討することが望ましいとされます。

検討した内容に基づき、必要に応じて
無期転換後の社員に適用する就業規則を作成します。
その場合には、対象となる社員の就業規則の対象から
除外しておく必要があるので、
正社員の就業規則も見直すことになります。

このような手順で進める制度設計の段階では、
労使間のコミュニケーションを密にすることで、
導入やその後の運用をスムーズに
行うことができるとされています。

無期転換の申込みについて、その要件や手続き、
転換後の働き方などを有期契約社員に
事前に説明しておくことも重要で、
意見などがあれば必要に応じて
制度の改善を行うことも求められるでしょう。