■子ども手当の支給が始まる
政府は今年度から｢中学卒業までの子ども一人当たり年31万2千円(月額2万6千円)の
｢子ども手当｣を支給すると発表しています。 22年度は半額の月額1万3千円支給と
していますが、支給は22年6月及び10月と23年2月に各々の月の前月迄、その後は6月に
2、3月分が支給される予定です。子ども手当の月額2万6千円を0歳から15歳まで
受給し続けたとすると468万円になります。子どもが2人なら936万円、累計額をみると
額の大きさがわかります。
■賃金で支払われている家族手当
ここで、企業が支給している｢家族手当｣について考えてみましょう。会社員に扶養されている
配偶者や18歳未満の子(又は高校生まで)に 賃金として家族手当を支給している企業も多く、
子ども手当と家族手当も受けられるとなると、子どものいない人から見るとかなり手取り額の
差が出ると感じる人もいるかもしれません。又、この先子ども手当の支給が続くならば
財政確保のため扶養控除や配偶者控除の廃止もありそうです。企業としては家族手当を
どう考えるのがよいのでしょうか。
■各企業に応じた家族手当の考え方
景気低迷で生産高や労働時間も減り、手取りの収入が減少している勤労世帯では、定額の
家族手当が給料額の中に占める割合が高まっています。今後の政治の動きもあり先行きは
不透明ですが、子ども手当の支給が続いて行くのなら、家族手当は見直しや廃止もあり得る
という考え方も出てくるかもしれません。もちろん一方では政府の方針に関係なく家族手当は
支給していくという企業もあるでしょう。各企業の事情や経営者の考え方、社員の反応等
いろいろな事態を考慮して検討する課題となるかもしれません。