平成29年 毎月勤労統計調査結果速報 ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

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平成29年 毎月勤労統計調査結果速報
昨年の給与、4年連続でプラス

厚生労働省が2月7日に発表した
「毎月勤労統計調査」
(速報、常用労働者5人以上の事業所が対象)によると、
平成29年のパートを含む
労働者1人1ヵ月平均の現金給与総額は前年比0.4%増の
31万6,907円と4年連続で増加したことが分かりました。
なお、速報値は確報で改訂される場合があります。

◆賃金
1人平均の月間現金給与総額は、
労働者5人以上の事業所(以下すべての項目で同規模)で
前年比0.4%増の31万6,907円となった。
現金給与総額のうち、
きまって支給する給与は0.4%増の
26万793円
(うち所定内給与が0.4%増の24万1,228、
所定外給与が0.4%増の1万9,565円)で、
特別に支払われた給与は0.4%増の5万6,114円だった。

また、現金給与総額を就業形態別にみると、
一般労働者は0.4%増の41万4,001円、
パートタイム労働者は0.7%増の9万8,353円となった。
なお、パートタイム労働者の時給
(所定内給与を所定内労働時間で除して算出)は、
1,110円で、平成5年の調査開始以降、
最高の水準となった。

◆労働時間
1人平均の月額総実労働時間は、
前年比0.3%減の143.4時間となった。
総実労働時間のうち、
所定内労働時間は0.4%減の132.5時間、
所定外労働時間は1.0%増の10.9時間だった。
なお、月間の時間数を12倍して年換算すると、
総実労働時間は1,721時間
(所定内労働時間が1,590時間、
所定外労働時間が131時間)となった。
また、総実労働時間を就業形態別にみると、
一般労働者は0.1%増の168.8時間、
パートタイム労働者は1.4%減の86.1時間となった。

◆雇用
常用労働者は、前年比2.5%増の5,003万人で、
このうち、一般労働者は2.6%増の3,463万5,000人、
パートタイム労働者は2.7%増の1,539万6,000人となった。

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