年休取得率 ４９.４％、やや上昇　その２　～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

このほど厚生労働省が発表した
「就労条件総合調査」
（2017年1月1日現在、常用労働者30人以上の企業が対象）によると、
16年の年次有給休暇の取得率は
前年比0.7ポイント増の49.4％と
わずかに上昇しましたが、
20年までに取得率を70％にするという政府の目標からは
程遠い結果と言えそうです。

【労働時間制度】
＜勤務間インターバル制度＞
終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている労働者が
「ほとんど全員」または「全員」である企業は71.6％となっている。
また、勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、
「導入している」が1.4％、「導入を予定または検討している」が5.1％、
「導入の予定はなく、検討もしていない」が92.9％となっている。

【賃金制度】
＜基本給の決定要素＞
基本給の決定要素別（複数回答）に企業割合をみると、
管理職では「職務・職種など仕事の内容」が77.4％で最も高く、
次いで「職務遂行能力」が64.9％などとなっている。

また、管理職以外では
「職務・職種ど仕事の内容」が74.1％で最も高く、
次いで
「学歴、年齢・勤務年数など」が69.0％などとなっている。

＜賃金制度の改定状況＞
2014年から16年までの過去3年間に、
賃金制度の改定を行った企業は35.5％。
そのうち、賃金制度の改定内容別（複数回答）に企業割合をみると、
「職務・職場などの仕事の内容に対応する賃金部分の拡大」が
59.8％で最も高く、
次いで「職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大」が
45.3％などとなっている。

＜時間外労働の割増賃金率＞
時間外労働の割増賃金率を
「一律に定めている」企業は83.4％（前年83.1％）で、
そのうち、割増賃金率を「25％」とする企業は93.5％（同93.3％）、
「26％以上」6.3％（同6.1％）となっている。

また1ヵ月60時間を超える
時間外労働に係る割増賃金を定めている企業は
32.2％（前年27.4％）で、そのうち、
割増賃金率を「25～49％」とする企業は49.6（同45.4％）、
「50％以上」は48.9％（同53.4％）となっている。