長時間労働が疑われる事業場の監督指導結果 ～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

厚生労働省はこのほど、平成２８年度に実施した
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果をまとめました。
これは、月８０時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、
長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象とするもので、
監督指導を行った事業場（2万3,915事業場）の
４３％に違法な時間外・休日労働が認められました。

３６協定の締結、届け出をしていない、
または同協定の限度時間などを超える違法な時間外・休日労働があった事業場に対して、

是正・改善に向けた勧告や指導などを行ったということです。

【公表された監督指導実施の例(水産食料品製造業】
全労働者の約半数にあたる１６名の労働者について、
３６協定で定める上限時間（特別条項：月78時間）を超える
違法な時間外労働（最長：月170時間）が認められたことから、
①労働基準法違反を是正勧告
②月８０時間稲井への削減について指導
③過重労働による健康障害防止について指導を行った。