７０歳以上まで働ける企業、２割超　～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

このほど厚生労働省は、高年齢者を65歳まで雇用するための
高年齢者雇用確保措置（以下「雇用確保措置」）の実施状況などをまとめた
平成29年「高年齢者の雇用状況」の集計結果を公表。

今年6月1日現在、従業員31人以上の企業156,113社のうち、
雇用確保措置を実施済みの企業は99.7％（155,638社）で、
前年より0.2ポイント上昇。
また、70歳以上まで働ける企業は22.6％（35,276社）で、
同1.4ポイント上昇したことが分かりました。

◆雇用確保措置の実施状況
雇用確保措置の実施済企業は99.7％で、前年比0.2ポイント上昇。
企業規模別にみると、
大企業（301人以上規模）では99.9％（同変動なし）、
中小企業（31～300人規模）では99.7％（同0.2ポイント上昇）
となっている。

◆雇用確保措置の内訳
「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業は80.3％、
「定年の引き上げ」は17.1％、「定年制の廃止」は2.6％となっている。

◆継続雇用制度の内訳
「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業のうち、
①希望者全員を対象とする65歳以上の継続雇用制度を導入している企業は70.0％、
②高年齢者雇用安定法一部改正の経過措置に基づく
継続雇用制度の対象者を限定する基準がある継続雇用制度を
導入している企業は30.0％となっている。

◆継続雇用先の内訳
「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている
企業の継続雇用先について、自社のみでる企業は94.1％、
自社以外の継続雇用先（親会社・子会社等）のある企業は5.9％となっている。

◆希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況
希望者全員が65歳以上まで働ける企業は75.6％で、前年比1.5ポイント上昇。
企業規模別にみると、大企業では55.4％（同1.6ポイント上昇）、
中小企業では78.0％（同1.5ポイント上昇）となっている。

◆希望者全員66歳以上の継続雇用制度を導入している企業の状況
希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を
導入している企業は5.7％で、前年比0.8ポイント上昇。
企業規模別にみると、大企業では2.2％（同0.3ポイント上昇）、
中小企業では6.1％（同0.9ポイント上昇）となっている。

◆70歳以上まで働ける企業の状況
70歳以上まで働ける企業は22.6％で、前年比1.4ポイント上昇。
企業規模別にみると、大企業では15.4％（同1.5ポイント上昇）、
中小企業では23.4％（同1.3ポイント上昇）となっている。

◆高年齢労働者の状況
31人以上規模の企業における常用労働者数（約3,080万人）のうち、
60歳以上の常用労働者数は約347万人で11.3％を占めている。
年齢階級別にみると、60～64歳が約204万人、
65～69歳が約106万人、70歳以上が約38万人となっている。