平成21年度与党税制改正大綱を発表!

与党の平成21年度税制改正大綱が発表されました。
同大綱では、短期集中での景気刺激策に重点がおかれ、全体で年間1兆800億円規模の減税が見込まれています。

〈改正の具体的内容について〉
●住宅・土地税制
1.住宅ローン減税
 10年間で最大600万の税額控除を実施。
2.住宅の投資型減税
 長期優良住宅を新築した場合、所得税を軽減。
3.土地譲渡益の一部非課税
 平成21年、22年に購入し保有期間5年超の場合に限定して、土地の譲渡益に1,000万円の特別控除制度を創設。
●中小企業対策
1.中小企業の軽減税率
 来年度から2年間、現行の22%から18%に引き下げ。
2.繰戻還付制度の復活
 現在適用が停止されている欠損金の繰り戻し還付を復活。
3.省エネ投資の促進
 エネルギー利用を効率化する設備を即時償却可能。省エネ税制導入。
4.海外からの利益還流
 海外子会社からの受取配当の益金不算入制度を導入。
5.事業承継の円滑化
 株式等の生前贈与による事業承継を促進するため、継承する株式の8割の相続税を納税猶予。
●金融・証券税制
1.証券優遇税制の延長
 来年度から3年間、上場株式などの譲渡益と配当にかかる税率を10%(本則20%)に軽減。
2.投資家への優遇措置
 少額投資のための簡素な優遇措置を創設。平成22年度以降に導入予定。
●車・道路
1.自動車重量税、自動車取得税
 低公害車を購入する場合、重量税・取得税を3年間免除、軽減。
2.道路特定財源を一般財源化
 地方道路税を「地方揮発油税」に名称変更。各税目の使い道が自由に。