【所得税】節税：小規模企業共済制度を利用する!!
小規模企業共済とは、小規模企業の個人事業主や会社等の役員が事業をやめたり、退職された場合に、生活の安定や事業の図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば経営者の退職金制度ともいえます。
国が全額出資している独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営しているので安全です。
共済制度に加入できるのは、従業員が20人（商業とサービス業では5人）以下の個人事業主と会社の役員、一定規模以下の企業組合・協業組合及び農事組合法人の役員の方です。
掛金は月額1,000～70,000円までの範囲内で（500円単位で）自由に選択できます。小規模企業共済の掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除から差し引くことができるので、所得税の節税になります。また、納付した掛金の範囲内にはなりますが、事業資金などの融資を受けることも可能です。
この制度には、一般貸付、傷病災害時貸付、創業転業時貸付の3種類があります。
詳しくは、こちらのホームページをご覧ください。→「中小企業基盤整備機構」