【時事解説】異次元少子化対策の要「こども家庭庁」とは　その１　～法人税申告決算確定申告は大阪の税理士法人福永会計～

【時事解説】異次元少子化対策の要「こども家庭庁」とは　その１
記事提供者：（株）日本ビジネスプラン

　2023年4月、子ども政策に関する行政機関「こども家庭庁」が発足します。同庁に子ども政策を一元的に集約し、大綱が作成されます。これまで、子どもを取り巻く行政事務は各府省庁に分かれていました。幼稚園は文部科学省、学童保育（学童保育指導員）・保育所・保育園などは厚生労働省、託児所や認定こども園は内閣府。こうした縦割り組織による弊害に対して批判の声がありましたが、今回のこども家庭庁の発足により解消されることが期待されます。

　もともと、子どもには選挙権がないので、子どもに関する政策は大人が中心となり決定されてきました。ただ、本来ならば、子どもが自分らしく健やかで幸せな状態で大人になれるよう、社会全体で支えていくことは何よりも大切なことです。こども家庭庁では、「子ども真ん中社会」を掲げ、子どもや若者にとって、もっともよいことは何かを視点に入れて、政策を考えていくといいます。

　岸田首相は年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と発言しました。取り組みは、3月末に政策のたたき台が出来上がり、4月にこども家庭庁が発足するとともに、同庁で政策を体系的に取りまとめる予定です。さらに、具体策を詰め、6月の「経済財政運営と改革の基本方針」に盛り込む運びになっています。

　具体的な施策としては、児童手当を中心とした経済的支援の強化がひとつ。加えて、育児休業制度の強化などが挙げられています。政府は2023年度予算案にこども家庭庁関係で4兆8,000億円ほどを計上しています。2022年度の子ども関連事業の当初予算は4兆6,800億円あまりで、23年度は前年度比約1,200億円増となっています。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）