《コラム》女性の就業率過去最高　～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

政府は平成29年版「男女共同参画白書」を閣議決定しました。
これは男女共同参画基本法に基づき作成している年次報告書で、
今年は女性活躍推進法施行後の現状と課題を挙げています。

同白書によると平成28年の15歳から64歳の
女性の就業率は66.0％で過去最高となりました。
これは男女雇用機会均等法が施行された
昭和61年（1986年）の53.1％から
13ポイント上昇したことになります。

◆地域別の就業率は？
都道府県別で見ると、平成27年時点の女性の就業率は
福井県74.8％が最も高く、次いで富山県72.2％、
島根県71.8％となっています。

北陸地方が高い理由としては2世代、3世代が
一緒に住んでいる家庭が多いため子育ての負担が軽減でき、
出産後も仕事に復帰しやすい環境が
整っていること等が挙げられています。
また、就業率が低いのは奈良県58.5％、
兵庫県60.6％、大阪府61.4％となっています。
福井県と奈良県の差は16.3ポイントもあることから、
地域によってばらつきがあることがわかります。

◆海外では北欧が高い
また、海外諸国とでは日本の女性就業率は
OECD(経済協力開発機構)35カ国中16番目（OECD平均58.6％）です。
最も高い国はアイスランド81.8％。
以下スイス、スェーデン、ノルウエーが続き、
北欧は女性が働きやすい環境が整っている様子が伺えます。

◆2020年までに女性管理職を30％に
日本の女性管理職の割合は全国平均13.4％です。
高知県21.8％、青森県20.3％で20％を超えますが、
滋賀県、石川県ともに8％と10％未満も6県あります。

女性活躍推進法が施行されて1年以上たちましたが、
政府は2020年までに女性管理職の割合を
30％にするという目標を掲げています。
数字だけ見るとなかなか難しい状況に見えますが、
政府は女性活躍の目標設定や情報の見える化を
さらに進めていくとしています。
各企業がどう取り組むのかが問われるでしょう。