《コラム》相続土地国庫帰属制度の利用手続き～法人税申告決算確定申告は大阪の税理士法人福永会計～

《コラム》相続土地国庫帰属制度の利用手続き

　相続で取得した土地に買手がつかず処分に困る場合でも、相続土地国庫帰属制度を利用して国に引き取ってもらえます。令和5年4月27日から開始されるこの制度を利用するには、次の手順を踏みます。

◆制度の利用手順
①事前相談
　所有する土地を国が引き取ってくれるかについては、物件の所在する地域を管轄する法務局・地方法務局（本局）で事前相談を受けます。また、遠隔地の土地の場合は、申請者の近くの法務局・地方法務局（本局）で相談することもできます。
　土地の権利関係を示す登記事項証明書、土地の形状や境界がわかる図面、写真などを持参すると良いでしょう。相談は事前予約制で、１回30分以内、法務省サイトの「法務局手続案内予約サービス」から予約します。
②承認申請
　土地の所有者が申請します。申請書の作成は、弁護士、司法書士、行政書士に代行してもらうことができます。申請書類に必要な項目は、法務省サイトに掲載されたチェックリストが公開されています。必須書類は次のとおりです。
(1)承認申請する土地の位置及び範囲を明らかにする図面
(2)承認申請する土地と隣接する土地との境界を明らかにする写真
(3)承認申請する土地の形状を明らかにする写真
(4)承認申請者の印鑑証明書（有効期限なし）
　審査手数料は、1筆14,000円です。申請書類についても事前相談で確認を受けることができます。
③書面調査と実地調査
　申請の後、法務局担当官による書面調査と実地調査が行われます。案内がなければ現地にたどり着けないような土地の場合、土地所有者に同行を求められることがあります。審査期間は、概ね半年から１年程度とされています。
④負担金の納付
　国に引き取ってもらうとき、国に納付する負担金は、土地の種目、面積、地域に応じ、10年分の土地管理費相当額と定められています。宅地は原則20万円で、市街化区域や用途地域では面積に応じた金額となります。負担金は、通知が届いてから30日以内に納付が必要です。国庫帰属による所有権移転登記は、国が実施してくれます。