【時事解説】テレワークで問い直される経営　その１～法人税申告決算確定申告は大阪の税理士法人福永会計～

【時事解説】テレワークで問い直される経営　その１
記事提供者：（株）日本ビジネスプラン

　コロナの感染拡大でテレワークが拡がりました。テレワークの拡大は、その効率性を検証することなく、惰性で行っていた仕事を洗い直すいい機会だととらえることもできます。

　コストとベネフィットを見比べながら、テレワークへの移行が可能かどうかという視点で、仕事を見直すと、以下の3つにわけることができると思います。
　①これを機にやめてしまってもいい仕事。たとえば、定例的に行っていた取引先に対する接待などが考えられます。相手がいることでもあり、なかなか見直しが言い出せなかった恒常的な接待について、コロナを契機に見直したところ、費用に比べて効果は大したことはなかったということが判明するかもしれません。だとすれば、これを契機にやめてしまうということもあるでしょう。
　②テレワークに切り替える仕事。たとえば、今まで相対で行っていた商談や会議のテレワークへの切り替えです。単に商品の機能を説明するだけの商談や定型事項の伝達だけの会議であれば、わざわざ出かける必要はなく、オンラインで十分だということになります。
　③どうしても相対でしなければならない仕事。たとえば、経営上の重要な事項の決定や重要な商談といったものが該当するでしょう。どんなにテレワーク環境が整備されても、会社の将来を左右するような経営の根幹に関わる事項については、相対で互いの顔を見ながら話し合うことが欠かせません。

　上記の洗い替えを行えば、多少の収益減はあるにしても、それ以上に経費が削減できれば、当面の効率性は上がります。しかし、私がここで言いたいのは、だからテレワークを活用しましょうということではありません。テレワークが普及すればするほど、相対で集まって仕事をすることの重要性が認識されてきているように思います。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）