《コラム》AI革命と雇用　～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

昨年ころから実用化され始めたAI(人工知能）技術は、
ブームとなっていきそうな勢いです。
日増しに報道や出版物も増えていますが、
AIが発達すると雇用との関係は今後どうなっていくのでしょうか。

◆労働者の半数が機械に仕事を奪われる？
2016年に発行された
リクルートワークス研究所の機関誌「Works」No.137に
「同僚は、人工知能」
というAIと雇用についての記事が掲載され話題を呼びました。

それによると日本では今後、労働人口の49％が
AIやロボットにより代替される可能性が高いと言っています。
労働者の半数が仕事を失うとなるとは驚きです。
そのような未来が来るとすると
企業では何が起こるのでしょうか。

◆仕事が減ったら配置転換で乗り越えてきた
日本の労働の歴史では1980年代のME革命や
1990年代のIT革命の際も業務が一新され、
従前の雇用は大量に失われました。

しかしMEやITに従事する新たな雇用が創出されたので
日本型終身雇用に守られた労働者の再配置（社内配転等）がなされ、
大量の失業者が発生する結果にはならなかったという事です。
但しAI、ロボット技術との違いは、

①技術の発達速度の速さ

②雇用創出にはそれほどつながらない

等が言われており、懸念されています。

◆今後の時代に備えた雇用を考える
労働法が現在の内容である限り企業は
たとえAIによって自社の職務が削減されても
社員の雇用を守るための努力は必要になるでしょう。
それなしには整理解雇が有効になることはないかもしれません。

もちろんAIが導入されても
絶対雇用維持しなければならないと言う事にはならないでしょう。
ここはAIと共存する為の知恵や工夫が必要となってくるのでしょう。
前述の「Works」No.137でも生産性向上等、
新しい働き方の提案がなされています。
来るべき時代を意識しておく必要があると言う事でしょう。