【時事解説】よろず支援拠点による小規模企業支援 その2 ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

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【時事解説】よろず支援拠点による小規模企業支援 その2

記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター

では、よろず支援拠点においては具体的にどのような支援が行われているのでしょうか。
ここでは「小規模企業白書2016年版」において、
よろず支援拠点の事例として紹介されている
木村屋菓子店(宮城県柴田郡村田町)への支援の取組みについて
みていきましょう。

同店は1904年(明治37年)創業の老舗の菓子店で、
「まんじゅう」や「もち菓子」、「ようかん」など
和菓子を中心に製造・販売しています。
近年では町内の常連客だけでなく、観光客へと販売を拡大するため、
町の歴史や風情を取り入れたオリジナル商品の開発にも力を入れています。

ここ最近有名菓子店の近隣への出店という環境変化を受け、
同店は商工会の経営指導員に対応策を相談しました。

相談を受けた商工会の経営指導員は、
同店が開発したオリジナル商品のブランド化を急ぐ必要があると感じ、
商標登録を勧めました。

しかし、商標登録申請には専門的な知識も必要であるため、
宮城県よろず支援拠点のコーディネーターに協力を依頼し、
宮城県発明協会とも連携して同店への支援を開始しました。

具体的には看板商品の商標登録に向けた支援や、
その後の事業展開に向けた支援を商工会と
よろず支援拠点とが連携して行っています。

上記のように相談者の支援に対し専門的に知識が必要な場合は、
一つの支援機関だけでは対応できない場合もあります。

こうした中、相談内容に応じて
適切な支援機関や専門家を紹介するといった
よろず支援拠点がもつ
「ワンストップ支援」の機能を活用することによって、
小規模企業が抱える様々な経営課題に対して効果的な解決策を
提供することが可能となるのです。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

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