【時事解説】ガバナンスを支えるのは倫理観　その２　～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

社外取締役の導入などの外形的な統治制度も
ガバナンスの構築に相応の効果があることは事実です。
ただ、そうしたことを整備すれば
それですべてオーケーではないということは
認識しておかなければなりません。

外形的な不祥事防止策や統治体制を整備したところで、
不心得者がいれば、どんな防御壁も必ず乗り越えてしまいます。
岩井氏が言う通り、会社のガバナンスは究極的には
社内で実質的に業務を行う役職員の倫理観によることを
忘れてはいけません。

東芝のように、会社幹部である取締役が不祥事に関与していると、
その打撃は致命的で、信頼の回復は容易ではありません。
取締役の倫理観は絶対要件です。取締役は人数が限られていますから、
取締役の倫理観を保つことはさほど困難ではありませんが、
難しいのは人数が多い一般社員の倫理観の醸成です。

「ならば、社員向けに倫理研修を増やせばいいじゃないか」と考えるのは、
それこそ外形的な体制整備に過ぎません。

何か問題が起きたとき、外形さえ整えれば、
それで十分と考えるのは短絡的です。
無論、会社外部の人から見れば、
外形が整っていることは重要です。

しかし、会社内部の人間に問われているのは
整えた外形を実質的にどう機能させるかということです。
月並みな表現になりますが、
「形に心を入れる」ことが経営者の役割だといえます。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）