【時事解説】デジタル給与解禁、新しい給与振り込みの形とは　その１　～法人税申告決算確定申告は大阪の税理士法人福永会計～　

【時事解説】デジタル給与解禁、新しい給与振り込みの形とは　その１
記事提供者：（株）日本ビジネスプラン

　給与といえば、銀行振り込みが一般的ですが、来年度以降は「○○ペイ」といったデジタルマネーで給与を受け取れるようになります。具体的には、PayPayや楽天ペイなど、スマートフォンのアプリを用いて決済の口座を開設すると、そこで給与が受け取れるようになります。

　現状、労働基準法では、原則、給与は現金払い、省令で銀行口座への振り込みが認められています。現行の法律では、デジタルマネーは現金の手渡しや口座振り込みに該当しないので、給与の支払いに対応できません。近年のキャッシュレス化に対応できるよう、今回の省令改正でデジタル給与での支払いが可能になった次第です。

　厚生労働省は制度の開始に向けて意見募集（パブリックコメント）を行い、11月に改正された労働基準法の施行規則（省令）を公布する予定です。もちろん、すべての企業と従業員が強制的にデジタル払いに対応しなければならないわけではありません。企業は従来通り、銀行口座への振り込みを選ぶことも可能です。

　また、賃金を受け取る側（従業員）の同意を得た場合のみ、デジタル給与が可能となります。従業員は従来の支払い方法の継続を希望することも可能です。さらに、給与の一部をデジタルマネーで、残りを銀行口座に振り込むといった選択もできるようになる見通しです。

　デジタル給与のメリットは、人手不足の解消にもつながることが一つとしてあります。現状、外国人労働者や日雇い労働者などは銀行口座を開設しにくい場合があります。こうした人たちでも、デジタルマネーならば、スマホでアプリをダウンロードして口座を開設すれば給与の支払いが可能になるので雇用しやすくなります。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）