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【時事解説】中小企業におけるカーボンニュートラルに向けた取組み その１
記事提供者：（株）日本ビジネスプラン
世界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は今や人類共通の課題となっています。カーボンニュートラル目標を表明する国・地域が増加し世界的に脱炭素の機運が高まる中、わが国では2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年カーボンニュートラル実現という国際公約を掲げており、中小企業の事業活動においてもカーボンニュートラル推進に向けた取り組みを行うことの重要性が高まっています。
こうした状況を受けて、中小企業庁編「中小企業白書2023年版」では、中小企業にとってカーボンニュートラルに取り組むことのメリットについて整理しています。
第一に、設備投資や生産プロセス等の改善などにより、エネルギー使用量が減ることでエネルギーコスト削減につながります。第二に、自社や自社製品の訴求力向上により、競争力の強化や取引先や売上拡大につながる可能性があります。第三に、省エネや脱炭素に取り組んだ先進的事例としてメディアや行政機関等から取り上げられることで、知名度や認知度の向上につながります。第四に、金融機関において脱炭素経営を進める企業を優遇するような取り組みも行われているため、資金調達に有利にはたらく場合があります。第五に、社会課題に取り組む姿勢を示すことで、社員のモチベーション向上や人材獲得力の強化につながります。
以上のように、中小企業がカーボンニュートラルに向けた取り組みを、事業基盤の強化や新たなビジネスチャンスの獲得、持続可能性の強化につながるものと認識して位置づけることで、自社の成長の機会につながるのです。（つづく）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
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