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【時事解説】中小企業におけるカーボンニュートラルに向けた取組み その２
記事提供者：（株）日本ビジネスプラン
では、中小企業においては具体的にどのようにカーボンニュートラルに向けた取り組みを行っているのでしょうか。そこで中小企業庁編「中小企業白書2023年版」において、新技術よって顧客企業のカーボンニュートラルに貢献する企業の事例として紹介された株式会社日本テクノ（本社：埼玉県蓮田市）の取り組みについてみていきましょう。
株式会社日本テクノは、熱処理技術の受託加工と熱処理設備の製造・販売を行う企業です。同社の技術の一つにCO2の排出量を抑えることができるものがあり、カーボンニュートラルが社会的に求められる機運が高まる中で、同社社長はこの技術に商機があると感じていました。
現在熱処理の加工で多く使われている「ガス浸炭」は、作業プロセスで炎が発生するためCO2を多く排出する点が課題でした。他方、同社の持つ「ダイレクト浸炭」という技術は、炎を出さずに熱処理を行うことができ、作業品質の安定化に加えて、CO2の排出がゼロになるという特長を有しています。もともと同技術は真空ベースでしたが、大気圧ベースの技術開発を2015年に開始し、大手取引先と共同で投資を続けながら開発に取り組みました。そして2022年に実用化を果たし、2023年には各所で試作を進める段階となりました。
「ダイレクト浸炭」は、既にカーボンニュートラルに取り組む大手企業などからの問合せや試作の依頼が相次いでいます。また、大手企業の担当者などからの工場見学に対応する社員のモチベーションが向上するといった副次的な効果も表れています。
このように、中小企業におけるカーボンニュートラルに向けた取り組みは新たなビジネスチャンスの獲得などの成長の機会につながるのです。（了）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
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