【時事解説】中小企業における人材育成　その１　～法人税申告決算確定申告は大阪の福永会計事務所～

中小企業が人手不足に対処していくためには、
労働投入量を節約するという工夫に加え、
人材育成・能力開発を通じて
個々の従業員が生み出す付加価値を
向上させていくことが求められます。

「中小企業白書2018年版」において、
企業がOJT（日常の業務に就きながら行われる教育訓練）と
OFF-JT（業務命令に基づき、通常の仕事を
一時的に離れて行う教育訓練）のいずれを重視しているかを、
厚生労働省「平成28年度能力開発基本調査」のデータを用いて
企業規模別に整理した結果をみると、
企業規模を問わず「OJTを重視する」、
「OJTを重視するに近い」の回答が大半を占めており、
企業側がOJTを重視していることが示唆されています。

一方で、「OFF-JTを重視するに近い」、
「OFF-JT を重視する」と回答した割合の合計は
企業規模を問わず20％を超えており、
OFF-JT を重視する企業が一定数存在することがみてとれます。

企業側が実施したOFF-JTの内容についてみると
「新規採用者など初任層を対象とする研修」が、
企業規模を問わず最も高い回答割合となっており、
かつ規模が大きくなるほどその割合が高くなっています。

次に、人材育成・能力開発を行うにあたっての課題を
企業規模別に整理した結果をみると、
企業規模を問わず「指導を行う人材が不足している」といった
教える側の人材不足に関する回答割合が最も高くなっており、
かつ規模が大きくなるほどその割合が高くなっています。

一方で規模が小さくなるほど、
「鍛えがいのある人材が集まらない」といった、
教えられる側の人材不足の課題を抱えている
企業の割合が高くなっています。

このように中小企業における人材育成といっても
企業規模によってその課題に違いがみられるのです。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）